港新聞｜私の提言

　　　
新たな地震・津波予測ふまえ

地域防災計画を策定へ

今月の提言者　田端尚伸さん(52)　／　港区長

　３月３１日に、内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が、科学的に考えうる最大の震度と津波の高さに関する予測を公表し、新聞にも大きく報道されました。
　これまでの想定を大きく上回り、マグニチュードは９クラス、震度分布については、関東から四国・九州にかけて極めて広い範囲で強い揺れが想定されており、大阪市で震度６弱～６強、津波高については、各地で前回想定の２～３倍、最大３４．４メートル、大阪市の最大は３．０メートル、大阪港への津波到達時間が従来の約１２０分から９０～１２０分に変更されています。

◆港区の津波高も変更
　港区については、従来の想定から、震度は６弱から６強に、津波高は２．５メートルから２．６メートル（満潮位２．１メートルを加えると４．７メートル）に変更されています。なお、港区の海岸付近の堤防の高さは５．７～７．２メートルです。

◆地域防災計画策定へ
　今回の想定については、４月以降、更に詳細なデーターが公表されますので、大阪市は大阪府と共同で地震・津波のシュミレーションを行い、避難を軸とした総合的な対策を進めます。港区においても、大阪市の対策を踏まえ、平成２４年度中に港区の特性に応じた地域防災計画を策定する予定です。

◆中学生リーダー養成も
　港区では平成２４年度は、地域防災力を強化するため、昨年度に引き続き町会・班を単位とした実践的な図上訓練に加えて、新たな担い手として期待される中学生を対象に、ジュニア防災リーダー研修を開催するとともに、町会と大規模マンションとの災害時の連携を強化する防災力強化事業を行います。
　また、津波一時避難ビル等を掲載した避難マップを作成するとともに、広報みなとの特集号で詳しい防災情報を提供いたします。

◆一時避難ビル指定進む
　現在、津波一時避難ビルの指定につきましては、市内に多くの店を構えるスーパーマーケットやホームセンターなどの本社、大規模な施設などに対しては大阪市危機管理室が協定の締結を進め、湾岸６区と上町台地西側４区の１０区については地域の民間ビルに協力をお願いし、基本的に地域と区役所、ビル所有者の３者による共通の協定書による締結を進めています。

◆協定締結へＰＴで
　港区では、私をトップとする全課長級職員のほか、地域担当職員を含む２８名のプロジェクトチームで協定の締結を進めています。
　例えば築港地区では、既に２社と締結し、４社が手続き中となっています。引き続き地域の皆様とともに、避難を軸とした地域防災力の強化をめざして全力で取り組んでまいります。
（２０１２年４月１５日）